【税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査】コロナ禍にも関わらず、過半数の税理士が事業拡大に前向き 懸念は「顧問先の継続取引」が最多|Mikatusリサーチ vol.4


お知らせ
2021年6月16日
Mikatus株式会社は、‟【税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査】コロナ禍にも関わらず、過半数の税理士が事業拡大に前向き 懸念は「顧問先の継続取引」が最多|Mikatusリサーチ vol.4” をプレスリリースとして配信しました。 
以下にその一部をご紹介します。


「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げるMikatus株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中啓介、以下Mikatus(ミカタス))は、これまで数回に渡り税理士業界に関する調査を実施し、レポートを発行してまいりました。
この度4回目の調査として、全国の会計事務所のみなさま102名を対象に「税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査」を実施しましたので、調査結果を広く共有します。

【実態調査サマリ】
■4人に1人の税理士が事務所の将来について明確な計画を持ち、スタッフとも話し合いをしている。

■引退後の事務所の運営について、方針を定めていない税理士は約3割にとどまり、4割弱の税理士は事業譲渡(売ること)を将来の選択肢としていることが判明。「スタッフに事業を譲りたい」などの回答を含めると、約7割の税理士は具体的な引退後の方針を持っている。

■事業譲渡(売ること)を検討するうえでの懸念点について、一番多かった回答は「顧問先に対するサービスの方針が大きく変わらないか」。

■過半数の税理士が、事業譲受(買うこと)を通じた事業の拡大や成長に前向き、しかしその一方で具体的な動きがない実態も明らかに。

■事業譲受(買うこと)を検討するうえでの懸念点について、一番多かった回答は「譲受後も顧問先が継続して取引してくれるか」。